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りそなの強みとは何か

なぜ、銀行は15時まで?銀行の常識は世間の非常識

「銀行は15時で閉まる」「銀行は待ち時間が長い」…このような銀行のあたり前に、不便な思いを感じた人は多いのではないだろうか。実は銀行業にはお客さまの利便性を優先しない銀行都合の常識が数多くある。りそなは、2003年の発足以来、横並びの銀行ビジネスから脱却するため、それまでの銀行の常識を打破する、「金融サービス企業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を行ってきた。りそなでは、お客さまにとっての大きなご負担であった「長い待ち時間」や「煩雑な手続き」を排除するため、「総合受付」「クイックナビ」「コミュニケーションブース」を設けた次世代型店舗を導入。これにより、お客さまが「待たない」「書かない」「押さない」の『3ない』を実現するとともに、「ペーパーレス(書類を減らす)」「バックレス(事務作業を減らす)」「キャッシュレス(現金のやりとりを減らす)」という『3レス』による銀行業務の効率化も達成した。さらに、窓口の営業時間を17時までとする「5時まで営業」の実施や365日・年中無休店舗の開設など、常にお客さま目線の経営で、メガバンクでも、地方銀行でもない“新しい金融サービス企業”へと日々進化し続けている。

なぜ、銀行は15時まで?銀行の常識は世間の非常識

りそなグループが全国に展開している有人店舗数は約600。メガバンクと遜色ない全国ネットワークを所持しているが、特徴はその店舗配置。首都圏・関西圏の二大都市圏に重点的に店舗配置をしているのだ。それはなぜか。日本の発展をけん引する二大都市圏に集中展開することで、早くから新たなニーズや成長への需要を把握し、未来への先手を打ち続ける盤石な営業基盤を確保できるのだ。現在、人口の多い首都圏・関西圏のなかでも、世帯数が増加し続けている地域に集中的に店舗を展開。個人のお客さまに対しては、入出金などの日常生活における利用に加え、資産運用や住宅ローンなどの資産形成、次世代への資産承継など、生涯を通じた生活設計をサポートする戦略で、永続的なお客さまとのリレーションを図っている。また、この二大都市圏は中堅・中小企業が集積した地域でもあるため、法人のなかでも中小企業サポートに力を入れているりそなにとっては成長・発展が見込めるエリアだ。時代の変化に対応した新たなニーズをいち早く掴み、設備資金や日々の事業活動を支える運転資金、あるいは新規事業立ち上げや海外進出支援など、あらゆるニーズにきめ細かく対応していくことが求められる。日本経済の屋台骨である中堅・中小企業が抱える様々な未来戦略を実現へと導き、日本経済のプレゼンスを高めていきたい。「真のリテールバンク」を目指すりそなの活躍フィールドはこれからも拡がっていく。

なぜ、銀行は15時まで?銀行の常識は世間の非常識

成長率の高いアジア地域へ海外展開を行う国内企業は年々増加傾向にあり、その数は年間約8,000社。実はそのうちの70%を占めるのが中小企業だ。メガバンクが海外銀行買収を積極的に進めるなか、りそなは海外拠点および海外提携銀行をフル活用し、地域に根ざした形で、国内の中小企業の海外進出支援に力を入れている。日本企業の全体の99%を占める中小企業を支えること、それがこの国の成長と発展に本当に必要なことだと考えるからだ。中小企業の経営者が海外進出の障壁としているのは、資金面だけではなく、現地での起業手続きはどうするのか、信頼できるビジネスパートナーはいるのか、といった税務、法務、財務、商習慣などの情報不足がほとんどだ。そこでりそなは、メガバンクが大手企業や財閥グループなどへの資金面のサポートにとどまりがちだが、お客さまの経営課題を解決するためのあらゆるソリューションを提案している。現在、傘下のりそなプルダニア銀行(インドネシア)、りそなマーチャントバンクアジア(シンガポール)のほか、香港、上海、バンコック、ホーチミンの4つの駐在員事務所を展開。また、アジア各地の提携銀行内のジャパンデスクにりそなの社員を配置。取引先社員のアパート探しから工場用地の紹介、現地従業員の労務管理など、きめ細かい支援を行っている。今後はアジア各国の現地銀行とのさらなる提携を進め、中小企業のパートナーとして、彼らとともにさらなる飛躍を目指す。

なぜ、銀行は15時まで?銀行の常識は世間の非常識

多くの銀行では、本部が企画を行い、現場はその施策に基づいて活動するというのが一般的である。りそなでは、地域の特性に合わせて機動力のある対応を行うため、地域運営を展開。全国を13の地域に分け、営業本部を設置。本部にあった権限を現場に委譲することで、地域のお客さまのニーズにより丁寧に、よりスピーディーに対応することを可能にしている。また、首都圏・関西圏で店舗数が多いことに加え、地域における企業や個人のお客さまと密接なリレーションを築き、独自の情報リレーション活動やグループの信託機能を活用することにより、多様なニーズにきめ細かな対応を行っている。例えば、地域の自治体と連携した町づくりや、地元経済団体・商店街などと連携した各種イベントの企画、地域の企業・大学などと連携したマッチング活動などを実現している。