RESONA EYE

銀行の常識は、世間の非常識

こう捉える私たち、りそなのイノベーションとその視点をご紹介します。

  • EYE:01 銀行のあり方を変えた「次世代型店舗」
  • EYE:02 中小企業オーナーの重大な悩みを解決「自社株承継信託」
  • EYE:03 資産形成を、もっと気軽に安心に「アセットマネジメントビジネス」

中堅・中小企業の事業承継に“大きな安心”を提供。信託併営だからできる商品開発。

EYE:02

OUTLINE

オーナー企業の将来ビジョンをサポートする「自社株承継信託」

団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となる2025年まで加速する日本の少子高齢化。そうした現象と併行して中小企業では、経営者の高齢化にともなう事業承継の悩みや課題がクローズアップされはじめた。事業への影響が少ない経営のバトンタッチを可能にした「自社株承継信託」とは、どんな商品なのだろう。

Phase1 お客様目線

りそなに届けられたオーナー経営者の不安を解決するために

図:りそなの事業承継ソリューション例(自社下部承継信託)

中堅・中小企業とのお取り引きにおいて、りそなの営業担当者がよく耳にするオーナーの悩み。そのひとつに「事業承継」があり、10年ほど前からその数は増え続けている。
「私にもしものことがあった場合、長男が経営権のすべてを引き継げるかどうか心配…」
「副社長の次男に全株式を譲りたいが、遺産分割協議などに左右されずに贈与する方法はないか」
「後継者はまだ若いので、会社(株式)を譲っても議決権は渡さずに育てたい」
「3人の子供が公平に株主配当を受け取れるようにしたいが、会社経営は長男にまかせたい」
「長年苦労をともにしてきた従業員に株式を分けたいが、株式を上場するまでは議決権を保有しておきたい」
などのニーズは、遺言書や生前贈与の活用によってある程度は解決することができるが、オーナーの負担が大きくなる場合もあり、要望をすべて可能にするのは難しかった。

Phase2 りそなの視点

財産の移転によってメリットが生まれる信託の機能

商業銀行としての業務のほか、フルラインの信託機能を利用した商品やサービスも提供できるりそなは、こうした社会的要請に対し、「信託を活用して解決できないものか」と開発に取り組んだ。
ちなみに、「信託」とは、委託者(お客さま)が、財産を受託者(りそな銀行)に託し、財産やそれから生じた利益を事前に決めた方法に従って、受益者(指定した個人や法人)に給付する仕組みのこと。信託の特徴は財産を受託者に預けるのではなく「移転」するところにあり、それによって財産の保全や給付、処分などを委託者の状況に関わりなく、取り決め通りに実施できる。金銭、有価証券、金銭債権、動産、土地・建物、知的財産権など信託の対象は幅広く存在する。

Phase3 銀行の常識を変える

業界初。会社の将来ビジョンが定まったと好評

りそなは「信託機能」を活用することによって、企業経営者が経営権(議決権)を保有しながら自社株の贈与や譲渡を可能にする「自社株承継信託(議決権留保型)」や、企業経営者から自社株を受託し、経営者が死亡したときにあらかじめ指定しておいた後継者にすみやかに株式を移転する「自社株承継信託(遺言代用型)」など、経営者が抱える様々なニーズにお応えできる業界初の信託商品を開発し注目を集めた。数多くの企業経営者にご利用いただき「悩みや迷いがなくなって安心した」「導入を通じて家族と前向きな話し合いができ、会社の将来ビジョンが定まった」などの感想が寄せられている。
なお、埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行は「信託代理店」として、りそなの信託機能を存分に活用し、お客さまの課題解決に努めている。