国際業務の事業紹介 ソリューション・フィールド

ビジネスフロー概要

図:ビジネスフロー概要

仕事の概要

本部セクションにおける国際業務推進を担う業務と、りそなグループの海外拠点において、企業の海外進出の準備段階から、操業開始、その後の事業の発展・拡大まで、提携銀行と一体となってお客さまのサポートに取り組む業務があります。りそなグループでは取引先企業の活発な海外展開ニーズに応えるため、アジア全域をカバーする体制を整えており、今後もお客さまのニーズに合わせて拡充していく方針です。

国際業務の戦略・未来 ソリューションフィールド

中堅・中小企業の海外展開ニーズにきめ細かなサポートで対応

りそなグループは、中堅・中小企業のお客さまの様々な海外展開ニーズの拡大に対応し、「すでに海外進出している企業」と「新たな海外進出を検討している企業」に向けた支援体制を強化している。
中でも、りそなグループにとって中堅・中小企業は、事業領域の中核であることから、そうしたお客さまにふさわしい「きめ細かなサポート」を行う体制の充実に力を入れている。1万社にも上る日本の中堅・中小企業がアジアを中心に積極的に海外展開する中で、大手企業とは異なる悩みや課題を抱えるケースも少なくない。
かつては安価な労働力を求めて海外に出る企業が多かったが、最近は途上国の経済発展や円安などを背景に、マーケットとしての魅力に着目して進出を計画するケースも増えている。小売業やサービス業の進出が加速するなど、中堅・中小企業の新しいフロンティアに向けての多種多様な動きは、ますます活発になると予測される。

 現地有力銀行との提携で高いレベルのサポートを実現

上場企業を中心とした大手企業の海外進出が一巡する中、企業の海外進出は中堅・中小企業がその中心となりつつある。りそなグループは取引先企業の海外進出ニーズに応えるべく、中国の香港、上海、タイのバンコック、シンガポール、ベトナムのホーチミンに駐在員事務所を、インドネシアには現地法人としてりそなプルダニア銀行、りそな・インドネシア・ファイナンスの2社を配置。これらの海外拠点が一体となり、海外進出の準備段階から発展・拡大までをサポートしている。
そして、さらにサービスを拡大し、お客さまを高いレベルでサポートするための有力な戦略が、海外の有力銀行との提携である。海外進出する際に、企業が最も重要視するのが、現地の生の情報やネットワーク。自社ネットワークのみでは限定的となってしまうこれらの情報やネットワークを、現地の有力銀行との提携により、より高度なものとするのである。
中国の東亜銀行、タイのバンコック銀行、マレーシアのパブリック銀行、フィリピンのリサール商業銀行などに加え、2014年にはカンボジアのカンボジア・パブリック銀行、ミャンマーのアペックス銀行とも業務提携を結び、アジア全域をカバーしている。現地では現地通貨での融資をはじめ、決済や送金といったニーズに対応しているほか、現地の金融機関などに社員を派遣して、お客さまの活動をサポートしている。今後は、他のアジア周縁国、欧米へのネットワーク拡大に向けて、現地の銀行との提携を進めていく計画だ。

図:ソリューション

増収を続ける国際事業

りそなグループが展開する海外進出のサポートの内容はきめ細かい。計画が芽生えた段階では、候補地、費用、採算予測などの情報を提供し、計画の実施においては用地やビルの手配をはじめ、人材募集、社宅の準備、物流などの助言、取引先の紹介など、「痒(かゆ)いところに手が届くサポート」に力を入れる。
そうしたサポートを可能にしているのは、駐在員事務所の幅広い活動のみならず、提携銀行の情報ネットワークを利用できる体制があるからだ。国際事業部で海外展開の企画を担当する近藤羊一は、「大手企業と中小企業では国際業務に必要なサポートが異なる。私たちはそこに力を注ぐことで、メガバンクとの差別化を図っていく」と話す。そのためには現地銀行との提携関係の強化が必要で、将来的には資本提携への発展も視野に入れている。
現地での銀行機能提供は提携銀行が担っているものの、融資の際の保証差入や、外国為替、国内での資金準備など、関連する業務によって収益を確保するのは難しくない。また、「お客さまの海外事業を知るだけでも色々なニーズが把握できることから、メリットは大きい」という見方もある。近年の業績もそれを物語っており、グループの国際業務収益は増収を継続。海外進出しているお客さまへの融資残高も5年間で3倍近くに拡大している。

図:ソリューション

国際業務の拡大に向けた人材育成を目指す

りそなグループは、国際業務においても「中堅・中小企業にとって最高の銀行」になることを目指し、公的資金注入以降は手薄となっていた「グローバル感覚に長けた人材」の増強・育成を急いでいる。
現在、「全社的なグローバル対応の向上」と「国際業務を担うスペシャリストの育成」の取り組みを進めていて、各支店には海外出張の奨励を働きかけるとともに、海外研修の機会を増やしている。2018年度は国内営業の担当者200名超がアジア各国に出張した。 お客さまが海外で行う事業を「現地に行って見聞する」ことは、質の高いサービスの提供に直結することから、今後もお客さまの実態把握を兼ねた出張の機会などを拡大させていく方針だ。

国際分野で働く社員

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